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公社のご案内

概要

名称 公益財団法人　横浜市建築保全公社
設立 昭和61年（1986）６月25日
基本財産 3,000万円（100％横浜市出資）
所在地 〒231-0012
横浜市中区相生町3丁目56番地1　KDX横浜関内ビル 6階（総務部・技術部）7階（営繕部）
役職員等 理事　７名
監事　２名
評議員　９名
職員　103名（令和4年（2022）4月現在）
目的 公共・公益施設の維持保全に関する調査研究を行い、その成果を一般に普及するとともに、公共・公益施設の適正な維持管理体制の整備及び公共・公益施設の維持保全業務等を行い、公共・公益施設の安全性と利便性を高め、市民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（公社定款より）
事業 （1）調査研究事業
（2）普及啓発事業
（3）修繕事業
（4）学校整備・譲渡事業（平成28年（2016）５月事業廃止）
※（1）～（4）　すべて公益目的事業
経営ビジョン 公共建築物の保全を図り、修繕事業で蓄積した技術を事業者・市民に還元することで、社会への貢献を果たします。
経営目標
  1. 工事を高品質かつ安全に施工し、利用者の満足度を高めます。
  2. 入札・契約業務の充実、職員の技術力や安全に対する意識を高め、市民、事業者、横浜市に「信頼される組織」を目指します。
  3. 効率的な業務執行に努め、執行状況を把握のうえ持続可能な経営を実現します。
中期経営戦略 2020（令和２）年度～2024（令和６）年度の「中期経営戦略」はこちらをご覧ください。
事業目標
  1. 調査研究事業
     法定点検等（建築基準法第12条点検、劣化調査）のデータを蓄積・活用し、長寿命化対策に貢献していきます。
     また、事業協同組合等関係団体との連携により、新たな資機材や技術等に関する調査研究を進めていくとともに、施設管理者からの相談業務等に着実に取り組みます。
  2. 普及啓発事業
    これまで培ってきた修繕技術や安全管理に関する知識等を、研修会や学習会の開催を通じて施工者、業界全体へ伝えます。また、公社ホームページを活用し、入札契約や各種資料など必要な情報をタイムリーに、わかりやすく発信していきます。
  3. 修繕事業
    公共建築物の安全性・利便性を高めるため、維持・保全業務を適正に行います。依頼内容に沿った適正な設計や、透明性・公平性の高い工事発注、安全かつ施設運営に配慮した高品質な施工を目指し、これまで蓄積してきた知識・経験を駆使して取り組みます。
    修繕の専門実施機関として、工事事故対策の推進、積算技術力の向上に重点を置いて取り組みます。
定款・規程
職員行動姿勢
  • 私たちは、市民の共有財産・公共建築を最善に保ち続けます。
  • 私たちは、３Ｓ「親切・スピード・信頼」を目指します。
  • 私たちは、良質な修繕工事の達成と誇りある職員を目指します。
  • 私たちは、常に専門知識、技術力の向上に努めます。
  • 私たちは、全員で明るく活力ある職場をつくります。
事業計画 令和4年 事業計画・予算書
過去の事業計画・予算書、事業報告書、決算書および監査報告書はこちらをご覧ください。
沿革 沿革

組織図（PDF形式）