公社について
理事長挨拶
公益財団法人横浜市建築保全公社は、昭和61年に、増大を続ける横浜市の公共建築物の保全業務に迅速かつ効果的に対応するため、財団法人として誕生し、公共建築物の修繕に関する専門機関として、建物や設備の保全に取り組んでまいりました。また、平成23年４月には、公益財団法人に移行し、社会経済情勢の変化や時代のニーズに応じた、公益目的事業を展開することによって、公益の増進や活力ある社会の実現に大きく寄与していくこととなりました。
設立から４０年を迎え、すでに公共建築物を取り巻く環境は「建設の時代」から「保全・管理の時代」へと移行しています。公社が担う公共建築物の保全に係る事業量は、設立当初の約35億円から増大し続け、令和6年度は200億を超える状況となっています。あわせて、施設の法定点検・劣化調査、建築保全技術の調査・研究、安全管理や保全技術の普及啓発など、公益法人としての公社の役割は、益々、重要なものとなってきています。
人口急増期に整備された多くの公共建築物が老朽化する中、状態監視保全や長寿命化の更なる推進など、「横浜市公共施設等総合管理計画」を踏まえながら、市との協約に基づく自主・自立の運営の推進、組織体制や入札・契約制度等の改革に取り組み、時代の要請に応じて公社としても大きく変革を遂げてまいりました。
横浜市が所有する公共建築物は約2,600にのぼり、学校施設、市営住宅、地区センター、スポーツ施設、福祉施設、病院など多岐にわたります。公社はこれら公共建築物の維持・保全業務（市営住宅を除く）を中心に、これまで培ってきた技術やノウハウを基に、建物や設備の修繕・更新に取り組み、公共建築物の安全性や利便性を高めて、長寿命化を推進しています。
近年の自然災害の増加への対応、脱炭素社会の実現に向けた取組の加速、建設業の働き方改革につながるDXの推進など、今後も、社会経済情勢の変化や、益々多様化する市民ニーズに対応し、品質・安全性向上や効果的・効率的な業務執行に取り組み、信頼される公社であり続けることを目指し、令和７年度から１１年度までの５か年を計画期間とする「中期経営戦略」に基づき、「公社だからこそできること、公社にしかできないこと」を着実に推進してまいります。
市民の皆様の大切な財産である公共建築物の適切な保全を図り、これまで蓄積した技術・ノウハウを事業者や市民の皆様に還元し、担い手の確保など引き続き持続可能な建設業となるよう、公益的使命を果たしていく所存ですので、皆様の一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
理事長 鵜澤 聡明
概要
- 名称
- 公益財団法人 横浜市建築保全公社
- 設立
- 昭和61年（1986）６月25日
- 基本財産
- 3,300万円（100％横浜市出資）
- 所在地
- 〒231-0012
横浜市中区相生町3丁目56番地1 KDX横浜関内ビル 6階（総務部・技術部）7階（営繕部） - 役職員等
- 理事 8名
監事 ２名
評議員 10名
職員 130名（令和7年（2025年）4月1日現在） - 目的
- 公共・公益施設の維持保全に関する調査研究を行い、その成果を一般に普及するとともに、公共・公益施設の維持保全業務等を行い、あわせて、住民の住宅の建設等の助成に関する業務等を行うことにより、公共・公益施設の安全性と利便性の向上、市民福祉の増進及び都市の健全な発展に寄与することを目的とする。
（公社定款より） - 事業
- （1）調査研究事業
（2）普及啓発事業
（3）修繕事業
（4）融資事業（債権管理）
（5）建物設置運営事業
※（1）～（4）すべて公益目的事業 （5）収益事業 - 経営方針・ビジョン
- 横浜市建築局と共同歩調のもと、公共建築物の維持保全等に関する専門機関として、時代の要請に的確に応えながら事業を推進していきます。
公共建築物の維持保全を図り、修繕工事や点検調査で蓄積した技術を事業者・市民に還元するとともに、融資事業や建物設置運営事業に取り組み、社会への貢献を果たします。
横浜市との協約に掲げる各目標の達成に向けて、着実に取り組んでいきます。 - 経営目標
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① 工事や点検調査を安全かつ高品質に実施するとともに、債権管理や建物設置運営を的確に行い、市民や社会のニーズに応えます。
② 入札・契約業務の充実、職員の技術力や安全に対する意識を高め、市民等に「信頼される組織」を目指します。
③ 効率的な業務執行に努め、執行状況を把握のうえ持続可能な経営を実現します。 - 中期経営戦略
- 2025（令和７）年度～2029（令和11）年度の「中期経営戦略」はこちらをご覧ください。
- 事業目標
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- 調査研究事業
法定点検等（建築基準法第12条点検、劣化調査）のデータを蓄積・活用し、長寿命化対策に貢献していきます。
また、事業協同組合等関係団体との連携により、新たな資機材や技術等に関する調査研究を進めていくとともに、施設管理者からの相談業務等に着実に取り組みます。 - 普及啓発事業
これまで培ってきた修繕技術や安全管理に関する知識等を、研修会や学習会の開催を通じて施工者、業界全体へ伝えます。また、公社ホームページを活用し、入札契約や各種資料など必要な情報をタイムリーに、わかりやすく発信していきます。 - 修繕事業
公共建築物の安全性・利便性を高めるため、維持・保全業務を適正に行います。依頼内容に沿った適正な設計や、透明性・公平性の高い工事発注、安全かつ施設運営に配慮した高品質な施工を目指し、これまで蓄積してきた知識・経験を駆使して取り組みます。
修繕の専門実施機関として、工事事故対策の推進、積算技術力の向上に重点を置いて取り組みます。
- 調査研究事業
- 定款・規程
- 職員行動姿勢
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- 私たちは、市民の共有財産を守り、社会への貢献を果たします。
- 私たちは、「親切・スピード・信頼」の３Ｓ（スリーエス）を目指します。
- 私たちは、公正で質の高い仕事の達成と誇りある職員を目指します。
- 私たちは、常に専門知識、技術力の向上に努めます。
- 私たちは、全員で明るく活力ある職場をつくります。
- 事業計画
- 令和７年 事業計画・予算書
過去の事業計画・予算書、事業報告書、決算書および監査報告書はこちらをご覧ください。 - 沿革