お知らせ

中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更への対応について

作成日：2026年8月5日

　昨今の中東情勢の変化に伴い、ナフサを由来とする建設資材について、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることを踏まえ、公共工事の円滑な施工を確保するため、当公社発注工事において設計変更により対応する運用を開始します。

　令和8年7月31日時点で、完了していない工事及び令和9年3月31日までに契約する工事

　供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているナフサを由来とする建設資材

　発注者は、あらかじめ対象工事に含まれる対象資材を確認し、必要に応じて対象資材を設計図書（特記仕様書）に示すものとします。なお、請負人から対象資材に関する追加等の協議があった場合には、発注者は、対象資材に該当するか否かを確認の上、設定することとします。
また、設計図書（特記仕様書）に示されていない契約については、監督員より本運用の対象となる旨を通知します。
　対象資材について、別途調達経費が必要となる場合には、事前に監督員と協議することを基本とします。
　なお、別途調達経費が必要となる場合とは、以下を想定しています。
(1) 対象資材の代替資材を調達した場合
(2) 対象資材の流通経路を見直して調達した場合
(3) 対象資材を調達した場合（ただし別途調達経費を含む）
　請負人から、別途調達経費に係る証明書類（実際の取引伝票等）の提出があった場合には、その別途調達経費を基に設計変更（必要に応じて工期変更）を行うものとします。

　本通知の運用は、令和９年３月31日までに「対象資材に関する実施報告書（様式２）」を提出した対象資材までを対象としますが、対象資材の供給の偏りや流通の目詰まりの解消状況など今後の社会経済状況を踏まえ、必要に応じて見直し別途お知らせします。

　公益財団法人横浜市建築保全公社技術部技術管理課 TEL：045-349-5217