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公社のご案内

理事長挨拶

 公益財団法人横浜市建築保全公社は、昭和61年に、増大を続ける公共建築物の保全業務に迅速かつ効果的に対応するため財団法人として誕生し、公共建築物の修繕に関する専門機関として、建物や設備の保全に取り組んできました。また、平成23年4月には公益財団法人に移行し、社会経済情勢の変化や時代のニーズに応じた公益目的事業を展開することによって、公益の増進や活力ある社会の実現に大きく寄与しています。

 

 設立から今日まで30余年を経過し、公共建築物を取り巻く環境は「建設の時代」から「管理の時代」へと移行しています。公共建築物の保全に係る事業量は、設立当初の約35億円から増大し続け、令和2年度は200億に迫る状況にあります。あわせて、施設の法定点検・劣化調査、建築保全技術の調査・研究、安全管理や保全技術の普及啓発など公益法人としての使命達成に向けた取組も、着実に進めてきました。

 

 公共建築物が老朽化する中、長寿命化を基本とした保全の推進など、横浜市の施策と協調して、市との協約に基づく自主・自立の運営の推進、組織体制や入札・契約制度等の改革に取り組み、時代の要請に応じて大きく変革を遂げてきました。

 

 横浜市が所有する公共建築物は約2,600にのぼり、学校施設、地区センター、スポーツ施設、福祉施設、病院など多岐にわたります。公社はこれら公共建築物の維持・保全業務に携わっており、これまで培ってきた技術やノウハウを基に、建物や設備の修繕・更新に取り組み、公共建築物の安全性や利便性を高めて、長寿命化の推進に貢献しています。

 

 今後も、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応し、品質・安全性向上や効果的・効率的な業務執行に取り組み、信頼される公社であり続けることを目指し、令和2年度から6年度までの5か年を計画期間とする「中期経営戦略」に基づき、「公社だからこそできること、公社にしかできないこと」を着実に推進していきます。

 

 市民の皆様の大切な財産である公共建築物の保全を図り、これまで蓄積した技術を事業者や市民の皆様に還元することで社会への貢献を果たしていく所存ですので、皆様の一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

 

 

理事長 黒田 浩